高齢者向け配食サービス・買い物代行サービス
～業種データで加盟店を開拓〜

総務省が平成22年に発表した推計によると、65歳以上の高齢者人口は2,944万人で、総人口の23.1％、人口・割合ともに過去最高を更新しています。「4人に1人が高齢者」の時代まで、すでに秒読み段階。当然ながら、高齢者支援サービスへのニーズは、年々高まっています。
中でも配食サービスは、独居・高齢者世帯の増加や療法食を必要とする人の増加、公的サービスの民間へのシフトといった世情を背景に、近年市場が拡大しています。異業種や関連業種からの参入も目立ちます。
また、買い物代行サービスも、地域商店街や中小スーパーの衰退による「買い物難民」の増加で、今後ますます必要とされるサービスです。

フランチャイズといっても、当社のビジネスモデルでは、地域の製造拠点で調理したものを加盟店が施設や一般家庭に配達するという形が基本となっています。
したがって、加盟店の業務は主に配達、営業となります。また、配食サービスを展開しながら、買い物代行サービスの紹介・受注にも力を入れてもらいます。
誰にでもできる仕事ではありますが、当面は米店や酒販店、食料品店（小規模食品スーパー）、牛乳販売店などの既存店を中心に、加盟店を開拓しようと考えています。
これらの店は、開業の時点で「地域に根付いたサービスの実績」「お年寄りに受け入れやすい（信頼感）」「配達ルートがある」「本業との相乗効果が見込める」などのアドバンテージがあるためです。
また、当社の事業で「地域力」を活かすことによって、全般的に衰退傾向にある地域商店の継続・再生に一役買うことができるのではないかと考えています。

今回は初めての利用なので、埼玉県・茨城県・千葉県でそれぞれ市町村を指定して以下の業種データ取り出し、テストマーケティングをおこないました。

• 埼玉県･･･米屋、米穀類販売から約200件
• 茨城県･･･酒屋、酒類販売から約200件
• 千葉県･･･食料品店から約200件、処理牛乳・乳飲料製造

当社事業のパンフレットと高齢者向けサービスの現状や将来性などを説明した資料、事業説明会開催のご案内をＤＭ送付したところ、説明会への参加申し込みが3県で計37件ありました。また、直接説明をしにきてほしいとの問い合わせも5件あり、そのうち3件は説明会を待たずに契約成立となりました。

今回それぞれの県で選んだ業種ごとの反応や契約状況などを分析し、その結果を活かしながら、今後の加盟店開拓にもグリーンページデータを利用していきたいと思います。
また、小口運送業や燃料店、クリーニング店、代行業、飲食店など、募集の対象を広げることも考えています。
グリーンページは細かい分類があるので、地域性や業種の分布など考えながらいろいろ試してみる計画です。